これまでの歩み

　〈もやい〉でシェルター事業を開始してから約1年半が経過し、これまで20名以上の方がもやいシェルターを利用されました。

　シェルター事業の出発点は、住まいのない方が自身のアパートを借りるまでの滞在場所として、「施設」以外の選択肢を増やしたい、そのための「しくみ」をつくりたい、ということでした。もやいシェルターはそのためのモデル事業であり、〈もやい〉の事業として継続・拡大を目指すというより、公的な施策としての実現を目指すものという位置づけです。当初予定していた事業期間も終盤に差しかかり、現在はシェルター事業を通して見えてきたことの取りまとめや、報告書の作成をすすめています。こうした振り返りを行うにあたり、シェルターからアパートへ入居された方、福祉事務所のケースワーカー、〈もやい〉と連携して入居者の方のサポートにあたってきた支援団体など、関係各所へのヒアリングを行う機会を得ることができました。

事業振り返りの中で

　シェルターに入ってからアパートに入居するまでの間には、ご本人の頑張りとそれを取り巻くさまざまな人々のサポートがあり、シェルターがそうした関係をつなぐ場になっているということを実感しました。もやいシェルターへの入居をきっかけに他団体の支援にもつながることができた、または、他団体の相談支援等を利用しながらもやいシェルターにつながったというケースもあり、アパート入居に向けた身分証取得などの基本的なサポートはもちろん、ご本人の状況や意向によって、より多角的な支援につなげることができたのは、自由度が高く、数か月というある程度まとまった期間継続して拠点となるシェルターがあったからこそ、という面がありました。シェルター事業のあり方としても、「囲い込み」のような閉鎖的なものではなく、さまざまな可能性に開かれたかたちで入居者の方との関係を結んでいくということは、今後、シェルターの制度化を考えていく上で大切なことであると思っています。

　〈もやい〉としても、多様化する相談ニーズに対応していくため、各分野で専門性を持つ団体と協働して支援を行うことの重要性を感じている中で、シェルター事業を通じて連携の端緒ができたことは有意義なことでした。同時に、関係各所からもアパート型シェルターの制度化を望む声が聞かれ、あらためてシェルターのニーズが高いことを実感しました。

今後のシェルター事業

　冒頭にもあるとおり、もやいシェルターは期間限定のモデル事業としてスタートしました。しかしながら、依然として先の見えない厳しい状況が続く一方で、公的な支援の拡充には時間がかかること、もやいシェルターが必要とされている状況があることから、部屋数は減りますが2022年度も事業を継続することを決定しました。

　これまで〈もやい〉のシェルター事業は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による新型コロナウイルス対応緊急支援助成金（休眠預金を活用した助成金）および認定NPO法人抱樸の「支援付き住宅」にかかる助成を受けて運営をしてまいりました。次年度以降、一部助成金の期間は終了となるため、自主財源で運営を続けていくかたちになります。

　みなさまの日頃からのご支援があったからこそ、こうした決断をすることができました。心より感謝いたしますとともに、今後とも〈もやい〉の活動へのサポートをお願いできればと思います。（東）