都議選が公示され、7月4日が投票日となっています。
コロナ禍で、都として取り組んでいただきたいことをまとめました。
都議選の立候補者に対して、要望させていただきます。
要望内容について、当選したあかつきにはぜひ実現していただきたく思います。
以下、要望書の内容です
※要望書のPDFのダウンロードはこちらから
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2021年6月30日
都議選に立候補しているみなさまへ
認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい
東京都新宿区山吹町362番地みどりビル2Ｆ
理事長 大西連
Tel: 03-6265-0137 Fax: 03-6265-0307
https://www.npomoyai.or.jp/ info@npomoyai.or.jp
コロナ禍における生活困窮者等への支援についての要望
私たちは貧困問題に取り組むNPOとして、生活に困窮された方々への相談・支援をおこなっています。昨年4月以降、私たちも相談体制を強化し、緊急的に相談対応をおこなっていますが、例年の1.5倍から2倍近くの相談件数となっています。特に、毎週土曜日に新宿都庁下でおこなっている食料品配布と相談会の活動では、年明けに200人を突破したのを皮切りに訪れる人が急増し、直近の5月29日に363人と過去最多を更新しました。これは、例年の3～5倍以上の規模になります。
東京都は、昨年来のコロナ禍のもとで、住まいのない方や生活困窮者への支援としてさまざまな取り組みを積極的におこなってきました。しかし、上記のように支援現場から見たとき、状況が改善しているとは言えません。また、緊急事態宣言が明けたとしても継続が必要な支援策もあります。
以上のことを踏まえて、東京都のコロナ禍での生活困窮者等への支援について、下記、要望いたします。
１．現在、東京都はビジネスホテル等と調整し、住まいがない方が生活保護制度や東京チャレンジネットを利用した際の宿泊先を確保しています。緊急事態宣言下はもちろん、宣言があけても、こうした取り組みを継続し、住まいのない方にとっての選択肢の確保に努めてください。
２．新型コロナウイルスに対するワクチンの住所不定の方への接種について、4月に厚生労働省が事務連絡を出しています[1]。東京都内の市区町村と連携して接種体制を整備することに加えて、特にホームレス状態の方などに対する広報を積極的に行ってください。当団体としても、都庁下での活動等において広報への協力をさせていただくことは可能です。
３．生活困窮者に対する生活保護等の公的支援の情報提供および利用の支援をおこなってください。
４．市区町村等と協力し、備蓄の食料品などを柔軟に提供できる体制を構築してください。
５．都営住宅等の公共住宅について住まいがない人の緊急避難的な利用の促進を検討してください。
６．住まいを喪失した方の中には、アパート契約等の際に親族等の連帯保証人が立てられなかったり、保証会社の審査が通らない方が多くいます。東京都として、連帯保証人等の提供を検討してください。
７．生活困窮者のなかで、携帯電話等を持たず、また、新たに契約できず、住まいの確保や就労先の確保に苦労する方が多くいます。生活保護制度や自立支援事業、東京チャレンジネットなどの支援を受けている方に対して、東京都として携帯電話の無償貸与等をおこなうことを検討してください。
８．生活困窮者に必要な情報提供を行ったり、適切な支援制度につなぐために、24時間365日利用できるSNS相談窓口を都として開設してください。
９．上記対応について都として取り組みをおこなう際に、積極的に広報等につとめるほか、事後に取り組みの成果を検証し、その内容を公開してください。
以上の項目について、生活にお困りの方の実情を踏まえて、関係各局とともに検討していただくよう、お願いいたします。
[1] 厚生労働省健康局健康課予防接種室・厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室による事務連絡「ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の周知等について」（令和3年4月30日）