『東京新聞』2016年10月9日「こちら特報部」に、もやい理事長・大西連のコメントが掲載されました。

生活困窮者を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は「東京二十三区では、自立支援を民間団体に任せているケースが多いが、貧困ビジネスのような団体は少なくない。都内だけで数千人が、劣悪な施設で暮らしているとも言われている」とみる。
ではどうするか。大西氏は「排除では解決しない。施設ではなくアパートへの入居を前提とし、野宿者一人一人に寄り添えるように福祉の在り方を変えなければならない」と訴える。