『東京新聞』2016年8月12日「こちら特報部」に、もやい理事長・大西連のコメントが掲載されました。

出所者の暮らし　生活保護以下で？
千葉の自立準備ホーム　打ち切りに不服請求
国から月8万円　「面接行く費用もない」

今回の問題は、更生保護と生活保護の併用はダメなのか、そもそも更生保護費は十分なのかという二つの問いを投げかけている。
（中略）
「罪を犯した人は基準以下で生活しなければならないと、差別的に扱っているように感じる。生活保護基準は立場にかかわらず、全ての人に適用されるべきで、例外があるのはおかしい」と指摘するのは、生活困窮者を支援しているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長だ。
大西氏は、従来の市の対応こそ「良き前例」と強調する。「ルール上は確かに市川市の運用は特別だったのかもしれないが、ホーム利用者の立場になって考えれば、むしろ更生保護と生活保護を併用してきたこれまでの対応が『市川方式』として広まるべきだ」