『東京新聞』2016年6月19日「こちら特報部　パチンコで生活保護停止」に、もやい理事・稲葉剛のコメントが掲載されました。

NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事も「生活保護は財源が税金だから、人権を制限してもよいという声もある。しかし、年金や児童扶養手当など、ほかの社会保障制度にも税金は投入されている。人権を制限する対象が際限なく広がりかねない」と懸念を示す。
「パナマ文書など、社会には受給者のパチンコとは比べものにならない額の納税の問題があるが、分かりやすい生活保護がたたかれる。でも、現在の生活保護バッシングが、他の社会保障にも影響しかねないことに気付いてほしい。感情論で受給者の人権や生活を制限してはいけない」