認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

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もやいブログ

2016.6.10

政策提言・オピニオン

「当たり前」の生活を「当たり前」に:大西連(2016年おもやい通信夏号 巻頭言より)

4月14日21時26分、そして4月16日1時25分と相次いで、熊本県や大分県を中心とした地域で、最大震度7を記録する大地震が起きました。
地震による建物の倒壊や土砂災害などによって、わかっているだけで49名の方が亡くなり、約5万人の方が避難所での生活や車中泊を続けている、と報道されています。(2016年4月28日時点での報道等による)

この2度の大地震は、遠く離れた東京でも震度1や2を記録しており、その規模の大きさを痛感させられます。また、4月末時点で熊本周辺において身体に感じる程度の揺れ(震度1以上)を記録した回数が1100回を超えるなど、いまなお厳しい状態が続いています。
被害にあわれたみなさまに、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一刻もはやく復興への道が開けることを祈念しております。

〈もやい〉は、2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、災害支援等の被災地支援活動をおこなえるように定款変更をおこない、被災地での移動カフェなどを通じた心のケアや、現地の支援団体が活用できる公的支援についてのガイドブックの作成・配布など、現地の団体と協力して支援活動をおこないました。

また、2014年3月には、「震災から3年 被災地の生活困窮者支援を考える」という院内集会を主催し、与野党をこえた国会議員の参加を得ました。
現地で支援活動に携わる各団体の報告からは、より社会的なリスクが高い方(高齢・傷病障害・母子等)が結果的に被災地で孤立し、生活困窮に陥っている実態が明らかになりました。そして、「震災によって引き起こされた課題」と「震災以前からあった課題」のどちらに対しても支援や対策が必要である、という視点には大きな気づきがありました。

今回の震災に関しても、地元のホームレス支援団体やフードバンク等の活動団体が炊き出しや物資の支援をはじめていますが、私たち〈もやい〉も、私たちなりの方法でできることがないのか、また、近い将来に必ず訪れるともいわれている東京(首都圏)での大地震と、それに対する防災減災の取り組みへの、私たちなりのアイデアというものを、考えていきたいなと思っています。

緊急事態を支えることと、日常を支えること。そのどちらも、かけがえのない大切なことです。当たり前の生活を、日常的に当たり前に享受できること。いま、私たちがするべきことは何かを考えながら、2016年度も活動を拡げていきたいと思います。

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