『SPA 2016年1月26日』の特集『ルポ子供の貧困「死にたい」とその子は言った』に、もやい・大西連のコメントが掲載されました。

昨年、就労支援などを謳った「生活困窮者自立支援法」が制定されたが、大西氏の見方は懐疑的だ。
「一方で生活保護のうち住宅扶助や冬季加算の削減となりました。冬季加算とは暖房費用の補助。これが削減されれば、前出の河村さん親子のような例が増える恐れがあります」
また同じく政府が打ち出した「子供の貧困対策に関する大綱」も医療費の窓口負担ゼロや給食、修学旅行の無償化などは見送られた。
「支援の現場で必要としていたものはほとんどが棚上げになり、教育支援に終始しました。しかし貧困の原因を学力だと考えるなら、義務教育の無償化だけでなく、進学のために多くの子供が塾に通っている現状を踏まえれば、それと同等の教育まで無償化すべき。そこまでやって初めて平等な社会だと思います」