『東京新聞』2015年11月29日「こちら特報部」に、もやい理事長・大西連のコメントが掲載されました。

NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の大西連理事長は「自治体間で支援に差が生じ、手厚い自治体に困窮者が集まる事態は当初から予想できた。宮城に限らず、全国で同じことがおきているだろう」と指摘する。

大西氏は続ける。「自治体が一時生活支援事業をためらうのはニーズがあるかどうかがつかめないため。リスクへの備えとして実施するべきで、複数の自治体で連携して拠点を設置することもできる。困窮者が特定の自治体に集中し続ければ負担や費用が増加し、福祉予算を削ろうということになる。困窮者を支えようという制度の趣旨とは真逆の事態になりかねない」