『東京新聞』2015年11月16日「こちら特捜部」に、もやい事理長大西連のコメントが掲載されました。
下記、一部抜粋します。

困窮者支援に取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は「困窮を背景にしたろうそく火災の素地は確実に広がっている」とみる。
「件数が減っているからと言って安心はできない。最近は生活保護受給世帯が過去最多を更新し続け、年金だけでは暮らせない高齢者が増え、家族や地域のつながりが薄くなってもいる」

「那珂市の火災で気になっているのは、行政が『待ち』の姿勢になっていることだ。『相談さえしてくれれば』ではなく、滞納する以前から直接訪問するなどしてケアすべきだった。相談を受けて対応する仕組みでは、困窮を抱え込んでしまう人たちは助けられない。外へ出向いていく新たな体制が必要だ。同時に要注意家庭の情報交換も、生活保護や障害、国民年金の相当課など関係部署間で徹底してほしい」