『週刊新潮』2015年10月1日号「誰でも危ない「老後破産」の共通項を検証する」に、もやい理事長・大西連のコメントが掲載されました。

「私たちが収入を得る要素は、労働、資産、家族の援助、社会保障の四つ。そして国民年金は、社会保障以外の３つの要素がある前提で成り立っている制度なんです。成人するまでは親に扶養され、学校を出たら働いて貯金する。結婚して子供が生まれたら、家族を養いながらマイホームを買い、資産を作る。そして定年退職を迎えたら、貯蓄と退職金、子供たちの援助に支えられて生活する──。実際、昭和にはそうした社会モデルが一般的で、現在の社会保証制度は、こうしたモデルを前提に設計されている。国民年金も、それ一本で生活を成り立たせるための制度ではないのです」

「高度成長期には正社員が当然で、終身雇用が前提で企業福祉も充実し、妻が専業主婦でも家族を養う余裕があった。しかし、現在は非正規雇用者が労働者全体の37％を占め、彼らは給料が低いので資産を形成できず、そんな状態では結婚して家族を養うこともできない。要するに、収入の4要素のうち3つがない人が増え、昭和モデルが通用しなくなっているのです」

「老後破産に陥る人は、一般企業の正社員だった人も多い。それなりに恵まれた家庭環境で育ち、大学も出た人が少なくないのです」

「そういう人は、自分がリストラされたり、熟年離婚せざるをえなくなったりしたとき”恥”だと感じて周囲や友人に言い出せません。20代、30代ならともかく、40代や50代で今までの不自由のない生活からグレードを下げなくてはならなくなっても、周囲に同じような境遇の人はおらず、話しづらい。それを引け目に感じ、友達づきあいも減ってしまうのです。いざ転職先を見つけても、20代や30代の若者が上司ということが多く、孤立を深め、精神的に病んでしまったり、相談でいないまま、間違った選択肢を選んでしまったりするのです」