『東京新聞』2015年9月24日「京都姉弟孤立死の背景」に、もやい理事長・大西連のコメントが掲載されました。

厚生労働省は、今年六月からの生活困窮者自立支援制度の自治体担当者向けの説明会で、千葉の事件を引き合いに「庁内体制、関係機関との連携体制の構築」が必要と説明。十四年三月には各都道府県や政令・中核市に、税金や保険料などの滞納者、生活保護相談者の情報を支援に生かすよう通知している。

ただ、同省の通知は自治体への「お願い」でしかない。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は「困窮者の把握について、国は自治体に『お願いします』と放り投げ、自治体は『任されても困る』という関係が実態だ」と指摘する。

「ホームレス自立支援法を作成した際、国は実態調査の実施などを盛り込んだ基本方針までつくった。困窮者に対しても、国が基本計画や実態調査にまで踏み込まないと、同じ悲劇が今後も起きるだろう」